当法人は、職員が仕事と家庭生活において両立ができるよう、働きやすい職場環境を提供し、全職員が各自の能力を発揮できるよう、以下の行動計画を策定します。
併せて、次世代育成対策に取り組むことで、社会貢献にも努めて参ります。

計画期間

令和06年4月1日～令和11年3月31日

内容

1.雇用環境の整備に関する事項
（1）労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備
・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供および相談

体制の整備
・子供が生まれる際の父親の休暇の取得の促進
・労働者の育児休業中における待遇および育児休暇後の労働条件に関する事項についての周知
・育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
・育児休暇後における現職又は現職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
​・子供を育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置および運営
​・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知
​・出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

（2）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
・年次有給休暇の取得のための措置
・短時間正職員制度の定着

2.次世代育成支援対策に関する事項

・若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供
 
〈対策〉

• 制度に関する周知や情報提供を行う。

ワーク･ライフ･バランスの充実を図るため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

令和3年10月1日～令和8年9月30日までの5年間

２．取組内容

①年次有給休暇取得率の推進

目標１：計画期間内に法人全体で有休取得率を92％以上とする。

対策

• 計画的な年次有給休暇を促進する。
• 年次有給休暇取得状況を周知・情報提供する。（月1回）

②非正職員の正職員への積極的な転換

目標２：計画期間内に法人全体で3名以上の非正職員から正職員への積極的な転換

対策

• 非正職員への周知

2021.9.1 現在

「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」に関する事項
公表項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績値　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非正規⇒正規
男女別の雇用形態の転換実績　　　　　　　　　　　　　　女性　2名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男性　0名

「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」に関する事項
公表項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績値　　　
有給取得率（法人全体の取得率）　　　　　　　　　　　　91.8％